本会議
○茂木敏充君 自由民主党の茂木敏充です。 会派を代表して、岸田総理の施政方針演説について質問します。（拍手） コロナとの戦いも四年目を迎えました。新型コロナの世界的感染拡大は、各国の経済社会に大きな影響を与えています。特に保健医療体制が脆弱な途上国の状況は深刻で、グローバルサウスとも呼ばれる国際社会の分断にもつながりかねない状況となっています。 また、昨年二月のロシアによるウクライナ侵
本会議
○茂木敏充君 自由民主党の茂木敏充です。 会派を代表して、岸田総理の所信表明演説並びに財政演説について質問します。（拍手） この臨時国会前、十月の総選挙で、自民党は絶対安定多数二百六十一議席を獲得することができました。国民の皆様から大きな信任を得ることができたと考えています。今後とも、国民との丁寧な対話を続け、政策の実現力、改革の実行力で国民の期待に応えていくことが何より大切だと思います。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○茂木国務大臣 平和条約交渉につきましては、佐藤委員御指摘のとおり、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いで、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組んでおるところであります。 正直言いまして、平和条約締結という戦後七十年以上残された課題の解決、これは容易でないわけでありますが、しかし、一昨年十二月のモスクワで、私はラブロフ外相と八時
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○茂木国務大臣 今の佐々木委員の御質問、全てお答えすると相当長くなってしまいますので、一言で申し上げますと、北方領土、これは日本が主権を有する島々でありまして、平和条約交渉の対象、これは北方四島の帰属の問題である、これが日本の一貫した立場であります。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○茂木国務大臣 まず、北方領土、これは日本が主権を有する島々であって、この立場に変わりはないわけでありますから、平和条約交渉を行うに当たっては、その対象というのはこの四島の帰属の問題になっていく。そして、現在進めている交渉、これは、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いで、領土問題を解決して平和条約を締結する、この基本方針の下で行っているということであります。 当然、
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○茂木国務大臣 一国の憲法の改正によって領土の帰属が決まるというのなら、簡単な問題なんですよ。そういう問題ではないから交渉というのをやっているわけであります。 実際、昨年の七月のロシア憲法の改正後も、御指摘いただいたように、昨年九月に行われた菅総理とプーチン大統領の電話会談、そして今月上旬に行われましたプーチン大統領の会見でも、プーチン大統領は、平和条約交渉を継続していく、こういった意向を示し
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○茂木国務大臣 北方四島におけます共同経済活動については、この共同経済活動を含めた様々な協力の取組といったものを通じて、北方領土問題の解決、平和条約の締結につなげていく、こういう考え方の下で、各プロジェクトについて、コロナ禍にあっても、昨年来、オンラインなどを活用して様々なレベルでロシアとの協議を重ねてきているところであります。 この共同経済活動、五つの分野があるわけでありまして、観光、ごみ処
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○茂木国務大臣 もちろん、こういった八項目のプロジェクトを進めるにしても、また共同経済活動を進めるにしても、基本的には、我々としては領土問題そして平和条約交渉を加速する、これを基本的な目標としてやっているわけでありまして、単に経済協力が進めばいいということではなくて、基本の目標はそこにある、そこに向けてそういった信頼関係を築いていくということも重要だ、こういう認識の下で進めさせていただいております
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○茂木国務大臣 まず、今回の衝突事故でお亡くなりになった三名の方々に対して心から哀悼の意を表するとともに、御家族の皆様に対して謹んでお悔やみを申し上げたいと思っております。 本件事案につきましては、今海上保安庁の方からもありましたように、既に検察に送致されている事案でありますが、御家族の皆さんであったりとか御地元の皆さんの気持ちというのは当然そうなんだろうと思っております。 そういう、送致
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○茂木国務大臣 まず、先ほども徳田参事官の方からお答えをさせていただいたように、今回の第百七十二栄宝丸につきましては、日本の排他的経済水域内で操業していた、このように日本として判断しております。 地理的中間ライン、これは、日本とロシアの関係だけじゃなくて、いろいろな国の間で、中間ラインというのは合意というよりも暗黙の了解のようなところででき上がっている部分というのはかなりあるわけであります。お
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○茂木国務大臣 まず、モンデール駐日大使がお亡くなりになられた。アメリカで上院議員、さらには副大統領もお務めになり、特に駐日大使としては、様々な形で日米関係の強化、さらには沖縄の基地負担の軽減にも大きくお取り組みになった。改めてその大きな業績に心から敬意を表し、また、改めて哀悼の誠をささげたい、このように思っております。 市街地に位置をして、住宅、学校で囲まれている普天間飛行場の固定化、かつて
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○茂木国務大臣 この沖縄の基地負担の軽減の問題、篠原委員の方から御指摘がありましたように、橋本総理、当時は梶山官房長官でした。そしてまた、小渕総理、当時は野中幹事長でありましたが、沖縄の心を心としてしっかりとこの問題に取り組むという姿勢を示されていた。私も、当時若手議員でありましたが、そういった言葉をよく覚えております。 どこから混乱が起こってきたか。人によっては、大体二〇〇九年ぐらいから起こ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○茂木国務大臣 そんなに篠原委員と私、これまで申し上げてきたこと、違っていないと思うんですけれども。 普天間が持っている機能を全部持っていくということじゃなくて、先ほどから、抑止力の維持と危険性の除去、この二つを考え合わせた上で、普天間が持っている三つの機能のうち、空中給油と緊急時における航空機の受入れ機能、この二つは県外に移って、残っている一つのオスプレイとその他の回転翼の機能を辺野古に移す
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○茂木国務大臣 まず、昨日、恐らくネットフリックスの時間は、私、宮里藍サントリーオープンを見ておりましたので、それを拝見できなかったんじゃないかなと思いますが。 いずれにしても、シリアのダマスカスという町は、町が八層になっております。どんどん積み重なるという形で、様々な戦乱を繰り返してきた、そのあかしだと思っておりまして。今、中東情勢って大きく変化をしております。中東情勢といったときに、これま
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○茂木国務大臣 北朝鮮政策について、松原先生も大臣を務められて、様々な難しさというのはお分かりだと思います。 今ちょうど、バイデン政権が北朝鮮政策のレビューを終わったところであります。北朝鮮側については、そのレビューの結果も説明したい、こういうシグナルを投げておりますが、残念ながら北朝鮮から反応がない、これが現状であります。 また、韓国の側も、南北間で対話をしたい、こういう意向を持っており
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○茂木国務大臣 我が国として、拉致、核、ミサイル、諸懸案を包括的に解決する、その中で、拉致被害者の一日も早い全員の帰国を求める、この基本的な立場は変わっておりません。 ただ、トップ会談を行うに当たって、トップ会談では、我々の立場は明確でありますけれども、ここまで言わなかったら会いませんよということではなくて、条件をつけずに会って、交渉を進めるということであります。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○茂木国務大臣 もちろん、三日間にわたりますＧ７のコーンウォール・サミットにおきましては、様々な議題が取り扱われるわけであります。そして、そこの中で、地域情勢、ここについても突っ込んだ議論が行われると思っております。 政権の最重要課題であります拉致問題を含みます北朝鮮への対応につきましては、まず先月のＧ７外相・開発大臣会合においても、私から、拉致問題の即時解決に向け、Ｇ７に引き続きの全面的な理
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○茂木国務大臣 共同声明というのは、まさにこれから行われますコーンウォール・サミットにおきまして様々な議論が行われ、それを議長国でありますイギリスが中心になって取りまとめるということでありまして、まさにこの議論を踏まえてということでありますが、日本としては、この拉致問題、極めて重要な問題である、そういったことを提起をし、また各国に呼びかけていきたい。その結果として、Ｇ７としての明確なメッセージとい
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○茂木国務大臣 そのように先ほどの答弁でも申し上げました。 そして、よく聞いていただきたいのは、政権にとって最重要課題であります。同時に、サミットでは様々な議論が行われるわけでありまして、そこの中で極めて重要な課題だと私は申し上げました。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○茂木国務大臣 日本として、そういった議論を提起し、盛り込みたいと思っております。 ただ、御案内のとおり、これまでのサミットにおいても、共同声明が発出されなかったこともあります。今回そうなるとは思っておりませんけれども。 そして、まさにこの共同声明というのは、これから行われます議論、これを踏まえて議長国を中心に取りまとめるということでありまして、日本としては、そういった形で最大限の努力をし